イギリスEV車と住まいの変化

今年の夏、イギリスでは気温40度を超た観測史上初となる猛暑日を記録しました。過酷な暑さに耐えられるよう設計されていないイギリスは、空港や鉄道が運行停止・中断を余儀なくされたり、至る所に支障がでました。

こういった異常気象は地球温暖化や都市化といった影響によるものと否めず、世界規模で地球温暖化対策が喫緊の課題となっていることは事実です。イギリスでも2050年までに二酸化炭素排出ゼロを法制化し、2030年までにはガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針が掲げられています。

英政府はさらにこの対策の一環としてElectric Vehicle（電気自動車）の普及促進を行っています。注目したい内容に2021年11月にボリス・ジョンソン首相が発表した、2022年からイギリスで新築する住宅や商業施設にはEV用充電スタンドの設置を義務化というのです。これが施行されると毎年最大で14万台以上のEV充電器が整備される見込みとなるそうです。

イギリスではさらに家庭や職場のEV充電設備に、1カ所あたり最大350ポンドの補助金が交付を行ったり（現在この制度はフラットの所有者や賃貸のみに適用）、EV車はCongestion Chargeとthe Ultra Low Emission Zone (ULEZ) chargeの免除を受けることができるなど、お財布と環境にエコな利点があります。

今後さらに促進されるEV車普及により、不動産物件価値のチェック項目の一つにEV充電器装備がスタンダードになってくるかもしれません。EVシフトの先の未来でどのような住まいの変化もあるのか、注目していきたいと思います。