イングランドの大家に新たな登録義務 Private Rented Sector Database

掲載日：2026年9月21日

イングランドで家やフラットを貸している大家さんは、今後、大家情報と賃貸物件の詳細を政府の新しいデータベースへ登録することが義務付けられます。

Renters’ Rights Act 2025に基づき、「Private Rented Sector Database」が2026年12月から地域ごとに段階的に導入されます。登録サービスはWest Midlandsから開始され、その後イングランド全域へ拡大される予定です。

何を登録するのか

大家の氏名・連絡先、物件の住所や基本情報に加え、Gas Safety Certificate、EPC、EICRなど、安全・法令遵守に関する情報の登録が求められる予定です。

登録後は、大家と物件それぞれに固有の識別番号が付与されます。将来的には、賃貸広告への登録番号掲載も義務付けられる予定です。

登録義務に違反した場合、最大£7,000のCivil Penaltyが科される可能性があります。

繰り返しの違反や虚偽情報の登録など、より重大な違反については、最大£40,000のCivil Penaltyまたは刑事訴追の対象になる場合があります。

また、未登録の場合、将来物件の明渡しを求める際のPossession Proceedingsにも影響する可能性があります。

制度は地域ごとに開始されるため、まずは所有物件の基本情報と、Gas Safety Certificate、EPC、EICRなどの書類を整理し、有効期限を確認しておくと安心です。

登録時期、登録内容、費用、罰則などの詳細は、以下のガイドページで解説しています。

本記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとに作成しています。最新情報はGOV.UKおよび管轄する地方自治体の案内をご確認ください。